現職中にはいろいろな福祉制度があり、その恩典に浴することができますが、退職後はそれらの制度もなくなり、現職中のような交流も断たれやすく、年齢的にも病魔におそわれやすい時期となります。

退職後もJA一家としてお互いに助け合い、励ましあう血の通った人間関係を持続し、一生JA人としてJA運動を実践し、組合員ともども社会的・経済的地位の向上が必用です。

この制度は退職後において経済的にもっとも負担が大きい医療費給付を中心に、不時の出費を保障するため現職中に保障の道を講じ、老後安泰の余生を送り、JA人として高い自覚にたって生きることを願い、JA役職員によってつくられた医療費等の互助制度です。

この制度は昭和57年8月1日に発足し、満30歳以上の方全員に加入頂いております。（加入手続きは毎年8月1日の1回のみです）

会員となるためには、30歳から20年間毎月、年金の標準給与額の1,000分の10（所属団体が1,000分の5、本人が1,000分の5を負担）を掛金として納入し、退職後の医療給付等に備えます。

なお、55歳以上で定年退職する場合、掛金払込期間（20年間）に満たないときは、不足する掛金を一括納入して退職会員となります。

定年前に満45歳以上で退職した場合には、定年年齢まで任継会員となる道があります。
（選択定年退職の場合は55歳の誕生日の翌日、中途退職の場合は所属JAの定年年齢に達する誕生日の翌日から退職会員となります。）

現職中、連盟の1泊2日人間ドックを受診したとき、その費用の1/2が給付されます。（別途要領あり）

なお、家庭の事情などで定年前に退職される場合は、本人が負担した掛金相当額が退職給付金として返戻されます。（連盟の1泊2日人間ドック受診による健診給付を受けた人を除く）

定年退職後は、何十年も続けてきた生活リズムの変化と疲労の蓄積から病気になる度合が増し、しかも回復までの日数も長いため医療費は平均現職の3倍以上になっています。また、医療費の本人負担率も高くなり、このような医療費は生活を大きく圧迫することになります。

この制度に加入しその資格を取得（20年間の掛金納付）した場合、健康保険医療総額から保険給付額を差し引いた自己負担額から、1ヶ月につき3千円の控除を行い、控除後の額の90％が療養給付金として終生給付されます。

また、連盟の1日健診等を受診した場合、1事業年度につき1回、健診費用の1/2が給付されます。（別途要領あり）

社会福祉制度は国の財政状態の悪化から見直しが行われており、今後は充分な期待はできません。この制度は、皆さんのJA役職員連盟が事業主体となり、自らの力で老後の医療費に対する不安を解消し、退職された方々のための不老長寿とJA運動への積極的参加を祈念して設立されました。皆様方の深いご理解とご協力をお願いします。